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任意売却ができないケース

<相談内容>

住宅ローンの返済が厳しくて任意売却を検討していますが、任意売却ができないケースはありますか?

<回答>

共有名義人の同意

大前提として不動産の共有名義人の同意は絶対条件です。
よくある任意売却ができないケースとして、離婚した前の夫や妻が不動産の持ち分を持っていてる状態で連絡が取れないというケースがあります。

※共有名義ではなく連帯保証人の同意は金融機関によって不要なケースが多いですが、信用情報やその後の残債の支払の問題があるので、話し合って同意を得ておいたほうが良いでしょう。

共有名義の不動産の任意売却 >>

 

競売の入札が開始している

厳密には競売の「開札」までに引き渡しを済ませれば任意売却は成立させられますが、「入札」が開始している時点で金融機関がもう任意売却を認めないケースが多いです。

また、買主を探す期間からしても、入札が開始していると現実的には厳しいと言えます。

 

競売の「入札」と「開札」とは?>>

 

税金の差し押さえが入っていて、市や税務署が解除を認めない

税金を滞納していて差し押さえをされている状態では不動産を売却することができません。

ただし、金額が数十万円程度の場合には、売却代金からの税金返済を認めてくれる債権者もいますので、差し押さえがされているからといって任意売却を諦める必要はありません。

また、市区町村によっては滞納している税金の分割払いが認められることもありますが、名古屋市や一宮市は交渉に一切応じません。

税金を滞納している場合の任意売却 >>

 

債権者が任意売却を認めない

任意売却はあくまでも債権者の合意があって行うことができますが、中には任意売却を完全に認めないという金融機関や、認めても非常に厳しい条件を突き付けてくる金融機関もあります。

 

任意売却ができない銀行・金融機関 >>

 

また、他にも見落としがちな事として、任意売却を成功させる為に重要なのが、ご依頼者が任意売却に対して協力的に対応して頂けるかどうかという事です。

例えば、購入を検討している方が、家の内覧や内見を希望した場合、家の中を見せて頂けないようであれば、売却先も決まりにくいので、売却に向けたご依頼者様の全面的な協力は、絶対に必要な事です。

実際には、内覧や内見について協力的でないご依頼者様もいらっしゃいますが、ご依頼者様にも、購入頂く方の気持ちになって協力頂く事が、任意売却を成功に導く重要なポイントになります。

 

任意売却は、勿論書面上の手続きも多数あり、それを間違いなく対応する事も大切ですが、重要な事は住宅ローンを組んだ際に携わった全ての人、家を購入して頂く人に対して、真摯的に対応していく事です。

そして、ご依頼者様にとって好条件で任意売却を進めていくためにも、自らで行うのではなく、経験豊富な任意売却の専門家の協力してもらう事をお薦めいたします。

また、ご依頼者様の早急に進めていきたい意向もございますので、専門家に依頼する方が、間違いなくスムーズに対応できると思います。

 

 

 

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