＜回答＞

任意売却を行う大前提としては、住宅ローンを組んでいる金融機関の承諾がなければ成立しません。そのため任意売売却を行うには、金融機関の承諾は絶対条件となり、最近ではほとんどの金融機関で任意売却が認められます。

しかし、任意売却を認めない金融機関が存在するのも事実です。
例えば、教師の住宅ローンを対象としている「公立学校共済組合」は任意売却を認めません。

団地を整備している「UR都市機構(公団)」も任意売却を認めていませんでしたが、2016年前後から認める傾向になってきており、当社でも2件ほど任意売却を成立させた実績があります。

また、投資用不動産のローンで活用されることの多い「ジャックス」や「スルガ銀行」も、かなり厳しい条件を出してくる傾向があります。

さらに、住宅ローンではなく、カード会社や消費者金融からの借入で自宅を差し押さえられて競売を申し立てられてしまった場合も非常に厄介です。
なぜなら、カード会社や消費者金融によっては任意売却という概念自体がなく、任意売却について一から説明と交渉をしていかなければならないケースもあります。

他にも地銀や信金によって任意売却を認めなかったり、条件が厳しかったりしますが、その場合でも任意売却そのものを認めていないという事ではなく、返済が残っている場合は任意売却を認めないとしており、完済できるのであれば任意売却が認められます。

競売回避のためには粘り強い交渉が必要

このような金融機関では、残債を支払う事ができなければ、容赦なく競売を行使されてしまうので、競売しか選択肢が無いのが現状です。

ですが、これまで任意売却を認めていなかった金融機関でも、残債があっても条件によっては、任意売却を認めるケースも確認できていますので、まずは金融機関に確認してみるのが良いかと思います。

地方銀行等での任意売却に不慣れな金融機関において、担当者が「任意売却できません」と言ったとしても、それは債権者側で知識や経験不足からくる回答の場合があり、こちらがそれを補うことができれば、任意売却ができるようになったりする場合もあります。

また、当然での事ではありますが、任意売却を認めている金融機関であっても全て認めているという事ではないので、ローンがまだ長期間残っていたり、立地条件が悪い物件などは、任意売却が認められにくいです。

いずれにせよ、任意売却を承諾してもらうためには、専門的で高い交渉力が必要になります。

また、せっかく任意売却を行うのでしたら、より好条件で任意売却を承諾してもらえるように進めた方が、今後の新たな生活のためにも当然良いので、任意売却に関して経験豊富な専門家に依頼する事をお薦めいたします。

まずは任意売却の実績豊富な当社ライフソレイユにまでご連絡ください。

当社は、東海エリアの愛知、岐阜、三重、静岡などを中心に地域密着型の迅速な対応を強みとしており、即日のご相談や出張の対応も可能です。これまで、数多くの任意売却のご相談を受け、成功実績も豊富です。

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【執筆者】

ライフソレイユ株式会社
取締役 加藤康介（宅地建物取引士）

大手コンサルティング会社にて経営コンサルタントとして6年間従事し、中小企業の経営をサポート。

その後、任意売却専門の不動産会社「ライフソレイユ株式会社」を設立し、これまでに1000人以上の住宅ローン返済に困窮する相談者の生活再建を支援している。

その活動がテレビでも取り上げられ、雑誌にも定期的に記事を寄稿している。