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任意売却と生活保護で生活を再建したY様(愛知県名古屋市)

ローンの返済と高額な医療費で生活が破綻 → 任意売却後に生活保護を申請して再建

ご相談時の状況

愛知県の名古屋市にお住まいだったY様は、職場を定年退職後に年金で生計を立てていましたが、大きな病気をしてしまい医療費がかさんで生活を圧迫するようになりました。

退職金も使い果たし、医療費もかさむ中で生活が破たんしていたため、生活保護を申請しましたが、自宅を所有していると生活保護の対象にならないと申請を却下されてしまったそうです。

預貯金は底を尽きており、住宅ローンはおろか医療費の支払いもままならずに体調も回復していない状況で、これ以上今のままの生活を続けていくことは難しいと考えて当社にご相談いただきました。

 

当社のサポート内容と結果

Y様は住宅ローンが1500万円ほど残っていましたが、建物の築年数が古かったこともあり売却してもローンを完済できない状態でした。

そこで、当社から債権者へ交渉して残債が残る状態で任意売却を認めてもらえるように交渉し、許可を得ることができ、無事に買い手が見つかり任意売却が成立しました。

その後、当社で弁護士を手配して残った残債を債務整理で圧縮し、生活の負担を軽減することができました。

また、自宅を任意売却したことで資産がなくなったため、生活保護を再度申請し、無事に申請を通すことができました。

結果として、任意売却で住宅ローンの負担がなくなったことと、生活保護で収入が増えたことで医療費もねん出することができ、体調も回復に向かっています。

感想

病気の治療のためのお金も工面できず、住宅ローンも滞納してしまっている中で、今後どうやって生きていけばよいのか、不安でいっぱいでした。市には自宅を所有していると生活保護も通らないと言われ、一方で銀行からは住宅ローンが残っていると家を売ることができないと言われ、八方ふさがりの状態でした。そのような状況で任意売却というものを知り、ライフソレイユさんにお願いいたところ、銀行と交渉してくださり、また残る債務の処理や生活保護のことまでサポートしてくださり、生活を立て直すことができました。本当にありがとうございました。(Y様のインタビューはこちら>>)

解説

生活が苦しい状況であっても、自宅など資産を所有していると原則として生活保護は認められません。そのような場合、自宅を任意売却して資産を処分したうえで生活保護を申請するという方法があります。場合によっては自宅をリースバックという方法で売却した後に賃貸契約を結ぶことで自宅に住み続けながら売却し、生活保護を申請することも可能です。

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