他社との違い③～愛知・岐阜・三重・静岡に地域密着

名古屋市の丸の内に本社を置く当社では、愛知、岐阜、三重、静岡の東海四県を対象に、任意売却の支援を行っております。

全国対応の業者に任意売却を依頼してはいけない理由

任意売却は時として一刻を争います。1日の遅れが競売という取り返しのつかない最悪の事態に繋がることさえあるのです。

そのため、お問い合わせをいただいてからその日に即日面談ができ、なおかつすぐに物件確認をするために、ご相談者様のご自宅にすぐにお伺いできるというのが絶対条件になります。

※最低１回は担当者が現地を確認しなければ、任意売却はできません。

任意売却の場合、売出価格の決定権は債権者にあります。そのため、しばしば市場価格からかけ離れた高値での売り出しを指示されてしまい、結局売れずに競売になってしまうというのはこの業界ではよくある話です。

従って、任意売却業者は適正な価格での売却を認めてもらえるように債権者との交渉をするわけですが、このときその地域の相場感を理解していないと有利に交渉をすることができません。

逆にその地域の相場や直近の市場状況がわかっていれば、説得力を持って適正な価格に修正するように言えるようになります。

なお、売出価格の決定権は債権者あると言っても、もちろん任意売却業者からも債権者に査定書は提出します。このとき、その業者が相場感を持っておらず、高い金額で査定してしまうともう取り返しがつきません。（あとで売れないからと言って価格を下げようとしても債権者の許可が必要となります）

任意売却はお借り入れをしている金融機関によってその対応が異なります。A銀行ではこの手順で良かったのにB信金では認められないというのは珍しいことではありません。

そのため、地銀や信金など地元の金融機関でどれだけ実績があるかということが、任意売却を成功させるカギとなります。

任意売却では、例えば税金の差し押さえが入ってしまうなど、急な不測の事態が起こることが珍しくありません。そんな時に、どれだけ迅速に対応できるかが、任意売却を成立させるカギになります。

①の「迅速な対応力」と同じことですが、万が一の時にすぐに動ける、フットワークも重要です。
任意売却では急に追加の書類が必要になって、その日のうちに依頼者様から署名と押印をいただかなくてはならないということも珍しくありません。

そのため、東京や大阪の業者に依頼をしていると、そのようなケースで即日対応ができず、任意売却が頓挫してしまうこともあり得ます。