任意売却は選択する業者によって結果が大きく変わります

任意売却を何度も経験したという方はほとんどいないでしょう。誰もが初めての経験で、どこに相談してよいかわからないというのは仕方がないことです。

しかし、任意売却はどこに依頼するかで結果が大きく異なります。失敗すれば一生取り返しのつかない人生の一大事ですので、以下のことに留意してご検討ください。

任意売却業者の選び方～最低限押さえておくべきこと。

任意売却の実績は必須

任意売却は通常の不動産売却と異なり、債権者との交渉や残債務の処理、その他細かな手続きなど複雑な業務が必要となります。

そのため、その経験と実績がないとスムーズに任意売却を成立することは難しいといえます。

債権者（金融機関）からの信頼がある

任意売却は債権者である金融機関との交渉力が必須です。この点が、どこの不動産会社に依頼するかで結果が変わる大きな理由です。

金融機関と任意売却の交渉をする際に、以前も取引が何度もあった会社であれば金融機関も信頼し、任意売却がスムーズに進みます。逆に初めての会社や、過去の任意売却でトラブルになった会社に対しては金融機関も慎重になり、不利な条件が出てくることが多いといえます。

もちろん、一般の方から見るとどこの会社が金融機関からの信頼があるのかということは見極めが難しいと思いますので、やはりそういった点でも任意売却の経験が豊富な会社に依頼することが必要でしょう。

地元の企業に依頼する

先ほど、債権者である金融機関と任意売却における取引実績が多いほうがスムーズに進むとお伝えしましたが、その点いうとやはり地元の企業に依頼することをお勧めします。

なぜなら、地元の企業のほうが地元の金融機関との取引実績が多く、ご相談者様がお借り入れをしている金融機関との繋がりがある可能性が高いからです。

なお、当社は住宅金融公庫（旧機構）や東海労働金庫、メガバンクはもちろんですが、それ以外にもほとんどの東海圏の地銀や信金で任意売却の実績がありますので、ご安心ください。

残債の整理や債務問題に強い

任意売却で最も重要なことは家を売ることではありません。
むしろ、売却後にどのように債務を圧縮し、その後の生活を再建するかが最も重要なポイントです。

ほとんどの不動産会社は、任意売却後の債務の整理に関する知識や専門性がありません。
先日も、当社にご相談いただいた方から、「今まで何社も相談したけど、売却後の債務をどうするかは説明をもらえなかった」というお話を聞きました。

当社では、ご相談者様との面談の半分以上の時間を、「売却後の残債の整理や生活の再建をどうするか」ということに費やします。それを話し合わずに任意売却を進めてしまうと、後で「こんなはずではなかった」ということになりかねないからです。

弁護士や司法書士など専門家とのネットワーク

先ほど、残債の整理をどうするかが任意売却の最も重要なポイントとお伝えしましたが、これには弁護士や司法書士などの専門家の協力が必須です。

しかし、これらの専門家にもそれぞれ得意分野があり、任意売却や債務問題に詳しい専門家は多くありません。
特に東海圏だけで見るとなおさらです。

地元でどれだけ任意売却や債務問題に強い専門家とのネットワークがあるかというのも重要な要素であり、最初にお伝えした「地元の企業に依頼する」べき理由の1つでもあります。

こんな業者にご注意ください

「絶対にうまくいく」という業者

残念なことに、任意売却に「絶対」はありません。当社でもご依頼いただく際は、生じ得るリスクはきちんと説明させていただきます。

しかし、リスクを説明せずに絶対にうまくいくという業者が多く、「こんなつもりじゃなかった」と言ってクレームにつながることが、任意売却業界全体でみると多いのが事実です。

「大手だから安心」は嘘

大手企業は担当者の数が非常に多く、その会社の中には任意売却に詳しい担当者もいるかもしれませんが、その方が担当してくれるとは限りません。特に任意売却に強いと謳っているフランチャイズ系の会社は、屋号が同じでも本部と支店が別会社なので注意が必要です。

中には通常の不動産売買よりも手間がかかる任意売却を、経験の浅い若手に押し付ける大手不動産会社もあります。

いずれにしても、大手企業で「任意売却の実績が多数」と謳っている会社の場合、その企業の実績ではなく、その担当者の実績を必ず確認するようにしましょう。

非常に高額な引っ越し代を出すと言ってくる

最近は悪徳な業者で、高額な引っ越し代が出せますという会社が増えているようです。
近年の傾向として、引っ越し代を許容する金融機関が減少し、許容する金額も小さくなってきています。

中には「100万円の引っ越し代が出せることもあります」と謳う会社もありますが、ここ数年では絶対にあり得ないことです。

後で「やっぱり出ませんでした」「言った・言わない」でトラブルになるケースも増えているようです。

とにかく任意売却を勧めてくる

先ほど、任意売却の最も重要なポイントは、売却後の債務をどうするかであるということをお伝えしましたが、そこの話をせずに、ひたすら「売りましょう」と押してくるのは、明らかに自分のノルマを意識しているからです。

中には、そもそも売却せずに他の法的な方法で住宅ローン問題を解決できるケースもありますので、「売りましょう」一辺倒の担当者には注意が必要です。

【執筆者】

ライフソレイユ株式会社
取締役 加藤康介（宅地建物取引士）

大手コンサルティング会社にて経営コンサルタントとして6年間従事し、中小企業の経営をサポート。

その後、任意売却専門の不動産会社「ライフソレイユ株式会社」を設立し、これまでに1000人以上の住宅ローン返済に困窮する相談者の生活再建を支援している。

その活動がテレビでも取り上げられ、雑誌にも定期的に記事を寄稿している。