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＜回答＞

会社に知られてしまう可能性は低い

まず、自己破産の事実が会社に知られてしまう可能性については、一般的には低いと考えられます。

なぜなら、自己破産を行った際、裁判所や弁護士から会社に直接連絡が行くという事はないからです。

また、公的機関が発行している「官報」に自己破産した個人情報が載るので心配される方もいらっしゃいますが、一般の個人や会社が官報を見ることはまずありませんし、新聞にようにほぼ毎日情報が更新されて発行されていますのでそこから、自己破産が知られてしまう事も可能性としては低いといえます。

会社に知られてしまうケース

しかし、絶対に自己破産が知られないかというと、そうとも言い切れません。

例えば、会社からお金を借りている場合には、裁判所に会社からお金を借りている事の届け出を提出しないといけないので、間違いなく自己破産は、会社に知られてしまいます。

また、例えば、公務員やJRなど旧国営企業などにお勤めの方や、一部の金融機関にお勤めの方の場合は、企業側で定期的な調査があるため知られてしまう可能性が高いです。

さらに、その他の一般企業でも、個人で会社指定のクレジットカードを作る会社(出張が多い会社など)の場合は、そのクレジットカードが止まってしまうため、自己破産した情報が知られてしまう可能性があります。

会社に知られてしまった場合

自己破産をして事で会社から解雇されてしまう可能性については、労働基準法においては解雇できる理由にはならないので、自己破産が理由で解雇される事はありません。
また、会社に自己破産を知られてしまった場合、露骨な減給や降格などはありません。

しかし、やはり会社に知られてしまうと立場上いづらくなってしまうこともあるかと思いますので、できる限り知られないような対策は取るべきかと思います。

住宅ローンで自己破産しないために

現在の住宅ローン返済、残債の状況から、自己破産を選択肢のひとつとして考えているのだと思いますが、任意売却では市場価格に近い形で売却できる可能性が高いです。

また、残債が残ってしまっても、交渉によって残りを分割払いで合意できるケースがほとんどです。

そのため、任意売却によりローンを含めた残債の返済のめどがたてば、自己破産を免れる事ができる場合もあります。

まずは任意売却の実績のある当社ライフソレイユまで、現在の状況を詳細にお知らせください。自己破産しないための最良の策を一緒に考え、アドバイスさせて頂きます。任意売却を好条件に導くため、経過豊富なスタッフが責任を持ってご対応いたします。

【執筆者】

ライフソレイユ株式会社
加藤康介（宅地建物取引士）

大手コンサルティング会社にて経営コンサルタントとして6年間従事し、中小企業の経営をサポート。

その後、任意売却専門の不動産会社「ライフソレイユ株式会社」を設立し、これまでに1000人以上の住宅ローン返済に困窮する相談者の生活再建を支援している。

その活動がテレビでも取り上げられ、雑誌にも定期的に記事を寄稿している。